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2-4 過大役員報酬


定期同額給与、事前確定届出給与等の損金算入要件を満たす給与であっても、不相当に高額である部分の金額や、事実を隠ぺいし、または仮装して支給した部分の金額は、損金の額に算入されません。

不相当に高額な部分については、つぎの1)と2)の基準により判断することになります。


1)実質的基準(法令70条1号イ)

つぎの3つの要素を勘案し、その役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額が損金不算入となります。

(1)その役員の職務の内容
(2)その法人の収益およびその使用人に対する給与の支給状況
(3)その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等

(1)は、職制上の地位、職務の重要度・難易度、従事の程度、時間、内容等により総合的に判断します。
(2)は、法人のこれまでにおける売上や利益などの状況、使用人に対する最高支給額や平均支給額などを勘案します。
(3)については、その法人と同一業種、同一規模(資本金、従業員数、売上高、利益など)の法人との比較により判断します。

実務的には、いくらが適正であるかの判断は非常に難しいところですが、具体的には税務調査等で是否認が行われることになります。


2)形式的基準(法令70条1号ロ)

定款または株主総会、社員総会等の決議により役員に対する給与として支給することのできる限度額を超えている場合の、その超える部分の金額が損金不算入となります。

会社法においては、取締役または監査役の報酬については、定款または株主総会で決議した報酬限度額を超えなければ問題はないものとされます。税務上もこの考え方と同じです。会社が取り決めた報酬限度額の範囲内で支給されているかどうかの判定が形式的基準となります。

なお、みなし役員については、税務固有の規定であり、そもそも報酬限度額の対象には含まれていないため、この形式的基準の判定からは除外されます。


また、実質的基準と形式的基準の双方において「不相当に高額な部分の金額」がある場合には、これらのうちいずれか多い金額が損金不算入となります。


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