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3-1 定期同額給与とは


定期同額給与とは、「その支給時期が1ヶ月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずるものとして一定の要件を満たす給与」をいいます。(法法34条1項1号)

法人税法では、上記のとおり「同一事業年度内において、各支給額が同額である給与を基本として、損金算入を認めています。このほか、これに準ずるものとして以下のとおり施行令で定めています。(法施行令69条1項)


1)会計期間開始の日から3ヶ月以内に改定された給与

(1)定期給与(役員に対して支給する給与で、その支給時期が1ヶ月以下の一定の期間ごとであるもの)であること。

(2)事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月を経過する日(保険会社にあつては、その会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日)までにその改定がされたもの。

(3)その改定前の各支給時期(その事業年度に属するものに限る(4)において同じ)における支給額が同額であること。

(4)その改定以後の各支給時期における支給額が同額であるもの

以上のすべての要件に合致するものは、原則として定期同額給与として損金算入が認められます。


2)経営状況の著しい悪化等による減額改訂のケース

定期給与の額につきその内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりその改定がされた場合(減額した場合に限り、1)に規定する場合を除く)のその事業年度のその改定前の各支給時期における支給額及びその改定以後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額である定期給与

会計期間開始の日から3ヶ月を超える日以降の期中改定については、上記のとおり、経営の状況が著しく悪化したケースでの減額改訂のみが認めらることになっています。


3)継続的に供与される経済的な利益

継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものも「準ずるもの」として認められており、例えば無利息貸付による利益供与などが該当します。


以上のとおり、改正後の役員給与については、その改訂時期が大きく拘束されます。
上記に該当しない改訂については、原則として、増額をした場合には、その増額した部分、減額した場合には、減額前の支給額のうち減額後の支給額を超える部分が損金不算入となります。


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