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3-2 期中複数回の改訂


定期同額給与として認められるパターンを簡単にまとめると、つぎの1)のとおりとなり、基本的に期中における2回以上の改訂をした場合には、定期同額給与にが該当しないということになります。


1)定期同額給与の基本的なパターン

(1)その事業年度中の毎月の報酬が同額であるもの

(2)事業年度開始から3ヶ月以内に改定されたもので、その事業年度内における改訂前・改訂後の金額がそれぞれ同額であるもの

(3)著しい経営悪化等により減額改訂した場合で、その事業年度内における改訂前・改訂後の金額がそれぞれ同額であるもの


2)3ヶ月以内改定後の経営悪化による減額のケース

期中で役員報酬の改訂がある場合、1)の(2)もしくは(3)に該当する必要があります。仮に、事業年度開始から3ヶ月以内に改定を行った後、経営状況が悪化して減額改訂を行った場合はどうなるのでしょう?

このようなケースの場合、基本的に定期同額給与には該当しないことになります。

〇業年度開始から3ヶ月以内 経営悪化による減額改定 という事情は、それぞれ上記1)の(1)もしくは(2)の要件を満たしておりますが、いずれの規定ともに「その事業年度内における改訂前と改訂後の各支給額がそれぞれ同額である」という要件が求められています。

つまり、期中に2回以上の改訂をすると、「その事業年度内における改訂前と改訂後の各支給額が同額とはならない」ため、定期同額給与には該当しないということになります。


3)一時的なカットの場合

例えば、期中の3ヶ月とか6ヶ月の期間のみ、役員給与を一時的にカット(減額)するようなケース。これも定期同額給与には該当しません。
こういうケースでは、減額ではなく、一部を未払いにする。もしくは、支給したうえで返上(返金)するといった手法であれば、定期同額給与に該当します。ただし、カットする場合に比べて当然、役員側の所得税負担が重くなります。


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