ホーム | 税務相談 | コミュニティ | 節税テクニック | Q&A・解説 | Tax News | リンク | FAQ | サイトマップ | 検索 | ユーザ登録

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:

パスワード紛失新規登録
 節税塾!サイト内検索
 節税メニュー
 税フォーラム【税務相談】
 サブメニュー
節税リンク
 絶対節税の裏技

 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供。


3-3 遡及改訂(旧通達)の取扱い


役員報酬を遡って(さかのぼって)改訂して差額分を一括支給することは、従来から認められておりませんでしたが、例外的に以下1)のようなケースでは、遡及改訂による一括支給を認めておりました。

しかしこの取扱いは、平成18年度の税制改正による「定期同額給与」の要件を満たさないという理由から、廃止されることになっています。


1)遡及改訂による一括支給(旧通達の取扱い)

既往にそ及して役員報酬の支給限度額を増額改訂することについて株主総会等における決議が行われた場合において、

 ,修侶莎弔定時に開催される株主総会等において行われ、かつ
 △修硫訂が決議日の事業年度開始の日以後に行われること

になっているときは、その決議に基づきそ及して適用される期間に係る報酬の増額分として一括して支給される金額は、役員報酬として取り扱う。

つまり、例えば3月決算法人が6月の株主総会において、役員報酬の増額を期首である4月に遡って改定した場合に、4月から6月までの3ヶ月分の増額部分を一括支給するようなケースです。


2)通達廃止後の対応

通達廃止後は、遡及改定による一括支給は、定期同額給与の要件を満たさないため損金算入が認められません。

同じような効果を求めるのであれば、3ヶ月分の増額部分を、残りの9ヶ月に均等に上乗せしたうえで、7月以降の報酬額を取り決める必要があります。


疑問が解決しないときは、無料税務相談に質問を投稿してみよう!
前のページ
4-1 事前確定届出給与の概要
コンテンツのトップ 次のページ
3-2 期中複数回の改訂
 役員給与の税務
copyright スーパー節税塾! all rights reserved.