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4-1 事前確定届出給与の概要


事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、所定の時期までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしているものをいいます。(法法34条1項2号)


1)「確定」の意義

「確定」とは支給金額と支給時期の2つが確定していることを意味します。原則として株主総会において、支給金額と支給時期を定め、その内容を所轄税務署長に事前に届け出ることが必要です。


2)届出期限(法施行令69条2項)

届出期限は、つぎのうちいずれか早い日までとなります。

(1)その給与に係る職務の執行を開始する日

(2)その事業年度開始日の属する会計期間開始の日から3ヶ月を経過する日

なお、職務の執行を開始する日とは、原則として定時株主総会の日となります。ただし、例えば定時株主総会において「職務の執行を開始する日」を定時株主総会の日の属する月の翌月1日というように定めた場合は、その翌月1日を「職務の執行を開始する日」と取り扱うことが認められます。

上記のように定時株主総会の日以外の日を「職務の執行を開始する日」と定めていても、その日が定時株主総会の日の翌月初であり、かつ、定時株主総会の日に近接する日であれば、税務上も許容するというものです。

また、職務執行期間は、通常、定時株主総会の日からつぎの定時株主総会の日までの1年間となります。


3)届出の記載事項(法施行規則22条の3 

(1)支給対象者の氏名、役職名

(2)支給時期、支給時期ごとの支給金額

(3)上記(2)を定めた日、定めた機関等(株主総会等)

(4)事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日

(5)定期同額給与としない理由および(2)の支給時期とした理由

(6)その会計期間におけて、事前確定届出給与対象者に対して支給する、事前確定届出給与以外の給与の支給時期および各支給時期における支給金額

(7)直前会計期間おける事前確届出給与対象者に対して支給した給与の支給時期および各支給時期における支給金額

(8)事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与の支給時期および各支給時期における支給金額

(9)その他参考となるべき事項

事前確定届出給与に関する届出書


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