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4-2 届出と異なる支給をした場合


改正後の役員給与の取り扱いについては、恣意性を排除し、利益調整に利用できないようにするという趣旨がうかがえます。事前確定届出給与についても、事前に確定していることを条件に損金算入を認めるものであり、基本的に届出額と異なる支給をした場合には、その全額が損金不算入になるものと考えられます。


1)届出と異なる支給をする事例

(1)届出額を超える支給
 ‘禄亢盂曄    。隠娃伊円
 ⊆尊櫃了抖覲曄 。隠毅伊円

⇒この場合、単純に支給した150万円が届出内容と異なる支給額であるため、150万円全額が損金不算入となります。

(2)届出額に満たない支給
 ‘禄亢盂曄    。隠娃伊円
 ⊆尊櫃了抖覲曄  。毅伊円

⇒実際の支給額が届出金額の範囲内であっても、支給した50万円が届出内容と異なる支給額であるため、50万円全額が損金不算入となります。

(3)複数支給がある場合
 ‘禄仍抖觧期と届出金額  6月と12月に各100万円
 ⊆尊櫃了抖覲曄        。況遒烹隠娃伊円、12月に50万円

⇒基本的には、職務執行期間をひとつの単位として判定することになるため、複数回の取り決めをして届け出た場合には、そのすべての支給が届出どおりでない場合は、全額が損金不算入になるのが原則です。

ただし、例えば上記の例が平成19年9月決算法人であるケースのように、6月と12月が異なる事業年度である場合、平成20年9月期(平成19年12月支給の属する事業年度)に届出と異なる支給をしていても、その直前期である平成19年9月期の課税所得に影響を与えるものではないということから、12月の支給額のみを損金不算入として取り扱って問題ないようです。
注:以下2)も参照)


2)届出以外の時期にも別途賞与を支給した場合

実際に届け出たものは、届出どおりに支給し、それ以外に別の時期に賞与を支給した場合にどうなるのかという問題が考えられます。
それぞれ支給時期が異なっていれば、届出の範囲で支給されたものは損金算入が認められるという考え方が当然にあります。

一方で、届出給与と別の時期に支給された賞与をあわせて、届出どおりに支給されたかどうかを判定すべきとの考え方も成立しそうです。

基本的には、区分して考え、届出により事前確定している給与については損金算入は認められるものと考えられますが、一方でこれを安易に認めると「損金算入枠の事前予約」を助長しかねないとの懸念が課税当局にあるようです。(つまり、支給することを具体的に決定していなくても「とりあえず届け出しておく」といった行為)
現時点では、こういったケースについての明確な規定が存在しないため、今後の通達等の改正が待たれます。


3)支給しなかった場合

届出はしたが、支給を一切しなかった場合はどうなるのでしょうか。

基本的には、そもそも支給額がないため損金不算入の問題はないと考えられますが、規定の趣旨から考えて、支給しなかった場合には相当の理由が求められるものと考えられます。

これを許容すると、「損金算入枠の事前予約」を目的として届出を行うようなケースが出てくるものと考えられ、国税庁は「法の趣旨に反する」としたうえで、「届出た金額を支給しなかった場合には、その実状を調査等で厳しく追及する」としています。

翌期の届出を認めないなどの罰則は現在のところもうけられていないようですが、今後の通達等の整備で具体化される可能性はあります。


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