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6-1 役員退職給与の範囲


法人税法上、退職給与の定義は存在しませんが、基本的には、その名義のいかんにかかわらず、退職を起因として支給される一切の給与をいいます。

一方、所得税法上、退職所得とは「退職手当、一時恩給その他退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与をいう」とされております。
法人税法上は「一時に受ける給与」という要件はないため、退職所得に該当しない退職年金なども退職給与としてとり扱われることになります。


1)現物による退職給与の支給

退職を起因として支給される給与とは、金銭で支給するものに限らず、金銭以外の資産を給付する場合も含まれます。
例えば、役員が在任中に居住していた社宅を、退職金として無償供与するようなケースは、現物による退職給与の支給となります。

仮に、時価2,000万円(帳簿価額1,200万円)の土地を、退職給与として支給した場合、

 (借) 役員退職金 2,000万円  (貸) 土  地   1,200万円
                           売却益     800万円

という処理となり、法人側はその資産の時価をもって支給したことになります。


2)退職給与とならないもの

つぎのものは、その実質が退職給与の一部と認められるものでなければ、退職給与から除かれます。

(1)遺族補償料、遺族手当
(2)弔慰金、葬祭料および香典
(3)結婚祝金品
(4)帰郷旅費
(5)その他(1)から(4)に準ずるもの

弔慰金については、適正な金額であれば退職給与に含まれませんが、法人税法では「適正額」に関する明確な規定はありません。相続税法基本通達3-20で規定する「退職手当等に該当しない弔慰金」がひとつの参考になるものと考えられます。


3)社葬費用の取り扱い

役員が死亡退職した場合に、法人が社葬を行う場合は、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬に通常要すると認めらる部分の金額は、その支出事業年度において損金算入が認められます。(法基本通達9-7-19)


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