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6-2 役員退職給与の損金算入時期


1)基本的な取り扱い

これまで損金算入の要件とされてきた「損金経理」の要件は、平成18年度の税制改正で廃止されました。(旧法法36条)

役員退職給与の損金算入時期は、債務が確定した日、具体的には「株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度」(法基本通達9-2-18)となります。
なお、「具体的に確定した日」によらず、実際に支給した日の属する事業年度に損金算入することも認められています。(同通達9-2-18後段)

また、退職後どのくらいの期間内に株主総会等で支給決議がされるべきかについては、税務上、明確な規定は存在しませんが、相当期間経過後に決議されるようなケースでは、利益調整目的であるとして問題となる可能性が考えられます。


2)退職年金の損金算入時期

法人が退職年金制度を採用している場合の退職年金については、上記1)の株主総会等で具体的に確定した事業年度での損金算入は認められず、その年金を支給すべき時に損金算入することになります。(法基本通達9-2-19)

これは、退職年金が10年、20年もの長期にわたって支給されるものであり、退職時における年金総額は、費用の発生というよりはむしろ費用の引当的な面が多分にあるためであると解されています。

なお、会計処理上、支給決議の事業年度に年金総額を未払金計上した場合には、その事業年度において加算・留保処理するとともに、その後の支給事業年度において、支給額を減算・留保して損金に算入していくことになります。


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