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6-4 分掌変更等の特例


退職給与は、退職という事実があってはじめて損金算入が認められるというのが原則です。具体的には、会社との委任契約の終了のとき、つまり辞任、解任、死亡等があった時点ということになります。

しかし、法人税法では、上記の例外として退職していない場合の特例として以下のような取り扱いを規定しています。


1)分掌変更等の場合の特例

法人の役員が分掌変更または改選による再任等に際して退職給与を支給した場合、その支給が例えばつぎに掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等により役員としての地位または職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められるときは、これを退職給与と認めることとしています。(法基本通達9-2-23)

(1)常勤役員が非常勤役員(代表権を有する者、代表権はないが実質的に法人の経営上主要な地位を占める者を除く)になったこと。

(2)取締役が監査役(実質的にその法人の経営上主要な地位を占めている者および使用人兼務役員とならない役員に該当する株式所有要件のすべてを満たす者を除く)になったこと。

(3)分掌変更後における報酬が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。


2)常勤役員⇒非常勤役員のケース

このケースの趣旨は、非常勤役員になることで第一線から退き、経営にタッチしなくなることを意味しますので、報酬の減額は必ずしも要件とはされていません。
ただし、実質的に経営から退いていることが重要であるため、代表権を有する者や主要株主については、この適用は認められません。


3)取締役⇒監査役のケース

取締役から監査役になるケースはよく見受けられます。この規定も企業実態と税務の取り扱いを合致されるために、昭和54年の通達改正で後から追加されたものです。

この場合も、実質的な経営からの離脱という視点から規定されたものであるため、主要株主等の経営上主要な地位を有している者については適用されません。

これらの除外要件は、同族会社が単なる肩書変更や、役職のタライ回しにより、この取り扱いを悪用することを防ぐことが目的にあります。


3)報酬の激減のケース

この規定の趣旨は、報酬が50%以上もダウンするのであるから、実質的な引退と判断してよかろうとの考えからもうけられた例示です。

ここでは、「主要な地位を占める者」を除くカッコ書きがありませんが、実務的には、やはり同族会社等で実質的に大株主のままである場合には、適用されないものと考えられています。
平成18年2月の京都地裁においても、株式を40%所有する取締役(代表取締役の父でもある)が監査役となり、報酬を20万円から8万円に引き下げたケースで退職給与を認めないという判決がありました。


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