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1−1.法人税法上の役員


法人税法における役員の範囲は、会社法その他の法律で規定される役員の範囲よりも広く定められています。


1)法人税法における役員の範囲(法法2十五)

(1)法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人

(2)上記以外の者で、つぎのいずれかに該当するもの(法施行令7)

 )/佑了藩竸諭平制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)以外の者で、その法人の経営に従事しているもの

 同族会社の使用人のうち、一定の要件を満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの

上記(1)は会社法その他の法律で定められている役員であり、(2)が税務で独自に規定している「みなし役員」の規定です。
同族会社については、たとえ職制上使用人としての地位のみを有する者であっても、一定の要件を満たす場合には、役員とみなされることになります。


2)執行役員の取扱い

執行役員を置く会社がありますが、会社法における執行役とは異なり、執行役員は会社法等の法律に規定された制度ではなく、みなし役員に該当しない限り、税務上の役員とはなりません。

以上のように、執行役員は原則として役員には該当しませんが、経営に従事しているかどうかの実質判定により「みなし役員」に該当するかどうかを検討することになります。


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