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7-1 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度


平成18年度の税制改正において、特殊支配同族会社の業務主宰役員に対する給与について、その給与所得控除額に相当する金額を損金不算入とする制度が創設されました。(法法35条1項)
※平成18年4月以降開始事業年度から適用。


1)制度の趣旨

従来から、個人事業から法人成りすることで節税を図るといった手法がありました。
これは、事業主においてダイレクトに所得税が課税される事業所得を、法人から受け取る給与所得に変えることで、給与所得控除額分の課税所得圧縮を図るというものです。

一方で、平成18年5月の会社法施行により、株式会社の資本金規制(1,000万円以上)がなくなり、法人の設立が容易になりました。これにより今後さらに「法人成り」が増加すると予想され、個人形態と法人形態との課税上の不公平がさらに拡大するという指摘がありました。

そこで、実質的に個人事業と変わらない1人会社(実質的に1人に支配されている会社)におけるオーナーへの役員給与について、節税メリットである「給与所得控除額」相当額の損金算入を制限するために、この制度が創設されました。


2)適用対象会社

適用の有無は以下のとおりです。(参考:財務省Q&A)
平成19年4月以降開始事業年度については、「年800万円」とあるのを「年1,600万円」に読み替えて適用します

 

 ※特殊支配同族会社の判定時期は、その事業年度終了の時となります。


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 役員給与の税務
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