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7-3 特殊支配同族会社とは


1)特殊支配同族会社の要件

事業年度終了の時において、つぎのいずれにも該当する内国法人をいいます。(法法35条1項)

(1)同族会社の業務主宰役員とその特殊関係者(以下「業務主宰役員関連者)が、その法人の発行済株式数の90%以上の株式を所有していること。

(2)つぎの,鉢△亮圓料躾瑤、常務に従事する役員の総数の過半数を占めていること。
 ゞ般骸膾北魄
 ⊂鑢海暴昌する業務主宰役員関連者

したがって、どちらか一方の要件から外れていれば、特殊支配同族会社には該当しません。


2)90%以上の株式所有要件について

業務主宰役員グループ以外の者に、10%超の株式を譲渡等することで、この要件から外れようとする回避策は誰でも思いつくところです。
これに関連するポイントをピックアップします。


(1)同じ意思を有する者は同一株主とみなされる(法施行令72条4)

個人又は法人との間でその個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、その者が有する議決権はその個人又は法人が有するものとみなし、かつ、その個人又は法人(その議決権に係る会社の株主等であるものを除く)はその議決権に係る会社の株主等であるものとみなすという規定があります。

つまり、業務主宰役員グループと同じ内容での議決権行使に同意している者の所有株式は、業務主宰役員グループの所有株式とみなされてしまうということです。

この判定は現実には非常に難しいものですが、具体的な判断要素としては、例えば以下のようなものが考えられます。
 ヽ式売買の取得資金が見せ金であるような場合
 業務主宰役員グループによる買取請求に応じる約束になっている
 3主総会等に白紙委任状を提出する
 で枦の支払の有無


(2)形式的な株式譲渡

上記(1)の趣旨からも、合理的・具体的理由のない株式の異動があった場合、この規定を回避する目的で実行されたものと見られる可能性が高いといえます。

あくまでも実質で判定することにはなり、単に過去の株主総会等において同一内容の議決権行使を行ってきた事実があることや、その個人または法人と出資、人事・雇用関係、資金、技術、取引等において緊密な関係があることのみをもって、「議決権行使に同意する者」とされることはありませんが、適用対象となったタイミングでの株式異動の場合は、異動の理由と「議決権行使に同意する者」ではないことの裏付けを明確にしておく必要があるといえます。


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