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7-4 業務主宰役員とは


業務主宰役員とは、会社の経営に最も中心的に関わっている役員(1名)をいい、個人に限られます。


1)業務主宰役員=実質的なオーナー

通常、会社の経営に最も中心的に関わっている役員は、代表取締役なり、社長という肩書きを持つ者ですが、この判定は、肩書き等の形式面のみで判定するのではなく、実質的なオーナー(1人)を業務主宰役員とします。

判定要素としては、業務量や意思決定の権限、頻度のほか、給与の多寡や対外的折衡における役割などが考えられます。


2)業務主宰役員の給与を他の者に移転した場合(参考)

特殊支配同族会社の要件から外れることが困難な場合、つぎに考えるのは、損金不算入額を少なくする方法かもしれません。例えば、業務主宰役員の給与の一部を引き下げて、妻への給与を増額させた場合、どういった取り扱いが考えられるでしょうか。

(1)業務主宰役員が妻であるとの認定
これは、妻への役員給与のほうが業務主宰役員よりも高くなった場合に想定されるものです。しかし、給料の多寡は業務主宰役員を判断する要素のひとつではありますが、あくまでも総合的判断となるため、ここでは実態を伴わない単なる給与の移転のケースを考えていますので、以下の(2)の可能性が高いものと考えられます。

(2)仮装隠ぺいであるとの認定
そもそも妻の役員報報酬額が、損金不算入額を減少させるために行われた「移転」と見られれば「仮装隠ぺい」と判断される可能性もあります。
この場合、「仮装・隠ぺいした部分の給与は損金に算入しない」との規定から、その部分が損金不算入になるような措置が考えられます。

(3)過大役員報酬否認
仮装隠ぺいとまでならないと判断された場合は、妻への給与が従事内容等からみて妥当か否かという過大役員報酬の判定が行われ、過大と認定された場合には、その過大部分が損金不算入となります。


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