1-2 みなし役員
つぎのいずれかに該当する者は「みなし役員」となります。
１）法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります｡）以外の者で、その法人の経営に従事しているもの。
具体的には、
�ー萃�役又は理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等
��合名会社、合資会社の業務執行社員
��人格のない社団等の代表者又は管理人
�に…衞魄�ではないが、定款等において役員として定めている者
�チ蠱面髻�顧問
などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものが該当します。
なお、職制上使用人としての地位とは、具体的には、部長、課長、支店長、工場長、支配人等の使用人たる職務上の地位をいいます。
「経営に従事している」とは、法人の事業運営上の重要事項の意志決定に参画しているかどうかにより判断すべきとされています。
２）同族会社の使用人のうち、つぎのすべての要件を満たす者で、その法人の経営に従事しているもの
（１）その会社の株主グループにつき、その所有割合が大きいものから順に並べ、上位３位グループの所有割合を算定した場合に、その使用人がつぎの�，�ら��のいずれかのグループに属していること
�‖茖噂膂未粒�主グループの所有割合が50％超である場合の、その株主グループ
��第１順位と第２順位の株主グループの所有割合を合計した場合に、その所有割合が50％超となるときにおけるこれらの株主グループ
�Ｂ茖噂膂未�ら第３順位までの株主グループの所有割合を合計した場合に、その所有割合が50％超となるときにおけるこれらの株主グループ
（２）その使用人の属する株主グループの所有割合が１０％を超えていること。
（３）その使用人（その配偶者並びにこれらの者の所有割合が５０％超である他の会社を含む）の所有割合の合計が５％を超えていること。
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