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5-1 利益連動給与の概要


これまでの法人税法では、定期の給与以外は臨時的な給与であるとし、臨時的な給与(役員賞与)は損金に算入しないという取扱いとなっていました。
したがって、業績や利益に連動して支給される一時の給与も、役員賞与に該当するものとして、全額損金不算入となっていました。

平成18年度の税制改正では、一定の要件を満たす利益連動給与については、損金算入を認めるという制度が創設されました。


1)損金算入が認められる利益連動給与とは

同族会社に該当しない法人が業務執行役員に対して支給する利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与)で、つぎの要件を満たすもの(他の業務執行役員のすべてに対してつぎの要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る)をいいます。

(1)その算定方法が、その事業年度の利益に関する指標(有価証券報告書に記載されるものに限る)を基礎とした客観的なもので、つぎの要件を満たすもの。

ヽ猟螻曚鮓妥戮箸掘△つ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与の算定方法と同じものであること。
会計期間3ヶ月経過日までに、報酬委員会(業務執行役員またはその者の特殊関係者が委員となっているものを除く)が決定していること、その他これに準ずる適正な手続を経ていること。
その内容が、△侶萃蠅泙燭麓蠡海僚了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他の方法により開示されていること。

(2)利益に関する指標が確定した後1ヶ月以内に支払われ、または支払われる見込みであること。

(3)損金経理をしていること。

「同族会社に該当しない法人」という要件がり、ここでいう同族会社には「非同族の同族会社」も含まれるため、持株会社制を取る100%子会社については、適用できないことになります。
また、「有価証券報告書に記載されるものに限る」という要件から、適用可能なのは、有価証券報告書を提出している会社に限られます。


業務執行役員とは

(1)取締役会設置会社における代表取締役および代表取締役以外の取締役で、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの

(2)委員会設置会社における執行役

(3)上記(1)および(2)に掲げる役員に準じる役員

逆に言えば、ー匈絢萃役 監査役、会計参与 0儖会設置会社における取締役 は該当しないことになります。

なお、細かい要件等の説明は次ページ以降で。


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