ホーム | 税務相談 | コミュニティ | 節税テクニック | Q&A・解説 | Tax News | リンク | FAQ | サイトマップ | 検索 | ユーザ登録

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:

パスワード紛失新規登録
 節税塾!サイト内検索
 節税メニュー
 税フォーラム【税務相談】
 サブメニュー
節税リンク
 絶対節税の裏技

 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供。


5-2 (要件)確定額を限度としているもの


「確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること」


1)確定額を限度としているもの

損金算入の要件を満たすには、「確定額を限度としているもの」である必要があります。利益に連動して算定される給与ではありますが、無制限な支給が行われないように上限の定め方にも要件を付しており、上限が具体的に確定していない取り決め方では要件を満たさないことになります。

つまり「経常利益の○○%を限度とする」といった取り決め方は不可で、「利益連動給与の総額は○○百万円とする」といった具合に、具体的な金額を取り決める必要があります。


2)算定方法が同様のものであること

他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様であることが求められていますので、個人ごとにそれぞれ異なる算定方法を採用するようなケースは不可となります。

なお、「算定方法が同様である」とは、基本的には、算定方法の基礎となる利益関連指標、算定式が同様であることが求められますが、役員の職務内容等に応じて合理的に定められているようなケースにまで、算定式が異なることを認めないというものではありません。

例えば、社長、専務取締役、常務取締役、取締役等の区分ごとに異なる係数等を設定するようなケースは、基本的に認められることになります。


疑問が解決しないときは、無料税務相談に質問を投稿してみよう!
前のページ
5-1 利益連動給与の概要
コンテンツのトップ 次のページ
5-3 報酬委員会が決定
 役員給与の税務
copyright スーパー節税塾! all rights reserved.