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5-4 有価証券報告書に記載されていること


「その内容が、報酬委員会等の決定または手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他の方法により開示されていること」


1)算定方法の内容が、有価証券報告書に記載れていること

利益連動給与の損金算入が認められるためには、各業務執行役員に対する利益連動給与の支給額の算定方法を有価証券報告書で客観的に開示する必要があります。

これは、業務執行役員ひとりひとりに関しての記載を求めるものではなく、算定方法を「役職別」に公表していれば、役員の氏名まで記載する必要はないとされています。
基本的には、「役職別」に記載していれば、役職に応じて各個人を特定できるわけで、個人情報保護法の観点からみても、氏名の記載まで要求するのは困難という事情もあります。


2)具体的な記載例

要件を満たす記載内容としては、例えば以下のようなものと考えられます。

(1)利益連動給与の総額・・・(経常利益−10億円)×0.5%
(2)利益連動給与の上限・・・5,000万円
(3)各取締役への支給額は、(1)の金額に、以下の役職別係数を乗じ、全取締役の係数合計で除した金額とする。
 ー萃役社長  10
 ∪賁骸萃役   8
 常務取締役   7
 ぜ萃役      6

全業務執行役員を網羅する形で、役職別係数等を記載することが必要で、一部でも抜けているような場合には、要件を満たさないことになります。


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