ホーム | 税務相談 | コミュニティ | 節税テクニック | Q&A・解説 | Tax News | リンク | FAQ | サイトマップ | 検索 | ユーザ登録

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:

パスワード紛失新規登録
 節税塾!サイト内検索
 節税メニュー
 税フォーラム【税務相談】
 サブメニュー
節税リンク
 絶対節税の裏技

 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供。


1-4 使用人兼務役員


法人税法上、使用人兼務役員とは、役員(社長、理事長その他特定の役員を除く。)のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいいます。(法法34条5項)


1)社長、理事長その他特定の役員は除かれる。

具体的に、使用人兼務役員となれないのはつぎの者となります。(法施行令71条1項)

(1)代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人
(2)副理事長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
(3)合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
(4)取締役(委員会設置会社の取締役に限る)、会計参与及び監査役並びに監事
(5)同族会社の「みなし役員」の規定による、所有割合による判定要件を満たしているもの


2)使用人としての職制上の地位を有する。

「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいいます。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく、法人の特定の部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しません。(法基本通達9-2-2)

ただし、事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、当該法人の役員で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、使用人兼務役員として取り扱うことができるものとされます。(法基本通達9-2-3)


3)常時使用人としての職務に従事するもの

常時職務に従事するという点から、非常勤役員は使用人兼務役員となることはできません。


疑問が解決しないときは、無料税務相談に質問を投稿してみよう!
前のページ
1-3 みなし役員判定表
コンテンツのトップ 次のページ
2-1 役員報酬の範囲
 役員給与の税務
copyright スーパー節税塾! all rights reserved.