ホーム | 税務相談 | コミュニティ | 節税テクニック | Q&A・解説 | Tax News | リンク | FAQ | サイトマップ | 検索 | ユーザ登録

 ログイン
ユーザ名:

パスワード:

パスワード紛失新規登録
 節税塾!サイト内検索
 節税メニュー
 税フォーラム【税務相談】
 サブメニュー

個人の必要経費Q&A

メインページ »» その他経費・損失

目次


開業準備期間中に支出した費用の取り扱い
個人事業を開始するまでに特別に支出した費用は、開業費(繰延資産)となります。

法人税法では、開業前の支出であっても、使用人給与、電気ガス水道料、家賃などの経常的な支出は、開業費には含まれないとされています。
しかし、所得税法では経常的な性格の支出であっても、開業準備のために支出されたもので、かつ、資産の取得や前払費用にあたらない場合には、開業費として繰延資産とするのが相当であると考えられています。(昭35直所1−11(102)旧通達)

開業費は、原則としてつぎの算式で計算した金額を償却費として必要経費に算入していきますが、確定申告書への記載を要件として任意償却することも認められています。

 開業費の金額 × 12(または業務を行っていた期間の月数/60

【関連条文】
所得税法施行令第137条^譟↓
業務運転中の駐車違反の反則金は必要経費になりますか。
交通反則金は必要経費に算入できません。

罰金および科料ならびに過料については、違反者に対する罰則の効果を減殺させないという趣旨から必要経費には算入できないこととされています。
ただし、これに付随して発生するレッカー車代等は、その措置に要した実費という性質のものなので、罰金とは異なり必要経費に算入することができます。
もちろん、駐車違反の原因が業務遂行上のものでなければいけないことは言うまでもありません。

【関連条文】
所得税法45]
事業用車両の下取りによる損失は必要経費になりますか。
車両の下取りは譲渡に該当し譲渡所得となりますので、事業所得の必要経費とはなりません。

固定資産の譲渡は譲渡所得として取り扱われますので、たとえ事業用に使用していた車両であってもその損失額(未償却残高−下取価額)は、事業所得の必要経費とすることはできません。
ただしこの場合、譲渡所得がマイナスとなり、結果的に事業所得と損益通算されることになります。

なお、下取りではなくスクラップ等の廃棄、除却処分の場合には、資産損失として事業所得の必要経費となります。

【関連条文】
所得税基本通達51−4
廃業年の所得に課税される事業税を必要経費にできますか。
廃業年にて課税見込額を必要経費に算入できます。

事業税については、その年12月31日までに都道府県から賦課決定のあった日の属する年分の必要経費に算入されるのが原則です。しかし、廃業した場合、廃業年の事業税が確定する翌年はすでに事業を廃止しているので必要経費に算入できないことになってしまいます。
そこで廃業した年分の事業税については、その課税見込額を廃業年の所得の計算上必要経費に算入することができることになっています。
 
 課税見込額 = {(A±B)×R}/(1+R)

 A=事業税の課税見込額を控除する前の廃業年の事業所得の金額
 B=事業税の課税標準の計算上、Aから加算減算する金額
 R=事業税の税率

なお、この見込額による必要経費算入をしなかった場合でも、事業税の具体的確定額をもって更正の請求をすることができます。(ただし、更正の請求は法定申告期限から1年以内)

【関連条文】
所得税基本通達37−7
立退料を支払った場合の取り扱い
支払った理由等に応じてつぎのようになります。

1)建物の譲渡に際して支払った場合・・・・・その建物の譲渡費用
2)建物を取り壊し、その敷地を譲渡するための支払い・・・・・敷地の譲渡費用
3)土地・建物等の取得に際して支払った場合・・・その土地・建物等の取得価額
4)上記以外で、不動産所得の基因となる建物の賃貸人へ支払った場合・・・・・不動産所得の必要経費

【関連条文】
所得税基本通達33−7
所得税基本通達37−23
所得税基本通達38−11


 節税リンク

必見!絶対節税の裏技
市販本では得られない節税ノウハウ!裏のウラまで網羅した節税マニュアル




copyright スーパー節税塾! all rights reserved.