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個人の必要経費Q&A

メインページ »» 減価償却関係

目次


共有している固定資産の少額資産判定はどうなりますか。
共有持分で按分した金額で判定します。

例えば複数名で共同事業をしているケースで、事業資産を共同で購入するような場合、自己の所有権が及ぶ範囲で取得されたと考えられますので、実際の持分相当額をもって取得価額とすることになります。

備品等は通常1単位として取引される単位で取得価額判定を行いますが、例えば、3名で27万円のエアコンを購入した場合には、1人あたりの取得価額は持分按分後の9万円で判定されますので、少額減価償却資産として必要経費に算入することができます。
既存の自動車にカーナビを取り付ける場合の耐用年数は?
その自動車に適用している耐用年数となります。

カーナビは、自動車に搭載されて初めて機能を発揮するものといえます。カーナビの取り付けは自動車に対する資本的支出と考えられるため、個別の資産とは見ず、自動車に適用している耐用年数にて償却していくことになります。

ただし、カーナビの取得価額が20万円未満である場合には、全額を修繕費として必要経費に算入することができます。

【関連条文】
所得税基本通達37−12
空家の貸家について減価償却費を計上できますか。
その貸家が、いつでも賃貸できる状態に維持管理され、かつ入居の募集などが継続して行われている場合には、減価償却が認められます。

減価償却資産とは業務の用に供する資産をいい、現に業務に使用していない資産は「業務の用に供する資産」に該当しないとされます。
ただし、一時的に使用していない資産については、その使用していない事情や状況などを勘案して判断することになります。

質問のケースでは、例えば不動産業者に管理を委託している、入居募集広告を継続して行っているなどの事実が客観的に証明できることがポイントとなります。

【関連条文】
所得税基本通達2−16
平成9年に取得した非業務用建物を業務用に転用した場合に定率法を適用できますか。
定率法を選択することは可能です。

平成10年度の税制改正により、平成10年4月以降に取得した建物については、定額法に限られることとされました。この改正は平成10年分の所得税から適用されていますが、平成10年3月31日以前に取得した建物については、従来どおり定額法または定率法のいずれかを選択することができます。

ですので、業務の用に供したのがいつかにかかわらず、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法または定額法のいずれかを選択することが可能です。
なお定率法を選択したい場合には、税務署に届出書を提出する必要があります。

【関連条文】
所得税法施行令120^譟■隠横
法人成りにより法人へ譲渡した一括償却資産の未償却残高の取り扱い
未償却残高の全額を法人成りした年分の必要経費にすることができます。

一括償却資産については、たとえ滅失、除却、譲渡等の事実があった場合でも、業務の用に供した年以後3年間の各年において、その取得価額の合計額を3で除した金額を必要経費に算入していきます。
しかし法人成りのように事業廃止する場合、一括償却資産の未償却残高は必要経費に算入する機会がなくなってしまうため、廃業年に全額を必要経費に算入できる特例があります。

なお、一括償却資産は譲渡所得の基因となる資産には該当しないため、譲渡所得の収入金額とするのではなく、事業所得(雑収入)として計上することになります。

【関連条文】
所得税基本通達49−40の2
所得税法63
所得税法施行令81三
年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費計算はどうなりますか。
1)譲渡した月までの償却費を必要経費とする方法、2)償却費は計上せず前年末の未償却残高を譲渡所得の取得費にする方法 のいずれも認められます。

平成13年度の税制改正により、減価償却費を必要経費とする減価償却資産は「その年の12月31日において有する減価償却資産」とされました(所得税法49 ∧殖隠害正法附則11)。つまり譲渡等により年末に所有していない減価償却資産については、その年の減価償却ができないことになります。
ただし実務上は、このような場合、その譲渡した月までの期間の減価償却費を必要経費としても差し支えないとされています。

したがって、償却する、しないのいずれの方法も認められます。ただし償却をしない方法を選択した場合、その償却費相当分だけ事業税の課税標準が多くなります。

【関連条文】
所得税基本通達49−54
減価償却資産の相続−死亡した月の減価償却はどうなりますか。
アパート賃貸をしていた父が6月15日に死亡し、相続人がこれを相続した場合、死亡した年度の減価償却費は、父については6ヶ月分(1〜6月)、相続人については7ヶ月分(6から12月)を計上し、6月についての日数按分は不要です。

1)死亡した場合の減価償却計算
  その年の償却費に相当する金額×1月1日から死亡までの月数/12

2)年の中途で業務の用に供した場合の減価償却計算
  その年の償却費に相当する金額×業務供用日から年末までの月数/12

 ※算式中の月数はいずれも1月未満の端数があるときは1月とする。

したがって、両者とも端数切り上げとなって、父は6ヶ月、相続人は7ヶ月分の減価償却となります。

【関連条文】
所得税法施行令132^譟∋亜↓


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