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個人の必要経費Q&A

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目次


事業主に出張日当を支払って必要経費にすることはできますか。
事業主への出張日当は、必要経費に算入できません。

従業員に支給する日当については、所得税法上で非課税とされる場合でも、給与課税される場合でも、その性格は従業員に対する給与に変わりはないので、必要経費に算入されます。
しかし所得税法では、事業主への給与を必要経費とするとする概念がないため、出張による日当についても、非課税規定に該当するしないにかかわらず、必要経費とすることはできません。
事業主、専従者の慰安旅行費用は必要経費になりますか。
専従者については、一般の従業員が参加し、これと同じ条件であれば必要経費と認められます。また事業主の参加が、全体の監督・引率等のために必要である場合には、事業主分についても認められることになります。

※ただし、その旅行自体が社会通念上一般的なものであること(以下の要件:昭63直所3−13)
 1)旅行の期間が4泊5日(目的地が海外の場合は、目的地の滞在期間数)以内
 2)参加する従業員等は全従業員数の50%以上であること。
 ・・・一般的に事業者の負担金額が10万円以下であることが目安になるようです。

なお、事業主と専従者しかいない場合の慰安旅行については、単なる家族旅行の性格が強くなりますので、必要経費としては認められません。

【関連条文】
所得税基本通達36−30
ロータリークラブの会費は必要経費となりますか。
必要経費にすることはできないものとされています。

必要経費と家事上の経費の性質を併有している費用が、事業所得の必要経費に算入できるかどうかは、その業務と何らかの関連があるのみだけでなく、業務上の必要性が客観的に明らかでなければならないとされています。

ロータリークラブなどについては、一般的に会員の親睦及び社会奉仕を目的に活動されているもので、会員の個人的活動に過ぎないものとみられ、その者が営む業務には直接的には結びつかないものと考えられます。仮に会員となることで業務に何らかのプラスをもたらすことがあるとしても、業務上の必要性に基づくものであると客観的に認められず、またその必要性が明らかとはいえないため、必要経費とすることはできません。(昭和58.1.27判例)

【関連条文】
所得税法施行令96
生計を一にする配偶者に支払う家賃は必要経費になりますか。
生計を一にする親族に支払う家賃は、必要経費に算入することができません。

生計を一にする親族に支払った金額は、たとえ対価性のあるものであっても必要経費に算入することはでません。(特例として専従者給与)
ただし、質問のような配偶者が所有する建物で事業を営んでいるような場合、その建物に係る必要経費に算入されるべき金額は、その事業所得の必要経費として認められます。

具体的には、その建物の減価償却費、固定資産税や建物の維持管理に要した費用などは、その者の事業所得の必要経費とすることができます。

【関連条文】
所得税法56


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