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個人の必要経費Q&A

メインページ »» 専従者給与

目次


事業専従者が他でも働いていることは認められますか。
事業に専ら従事していると認められる程度であれば問題ありません。

事業専従者の基本的要件として「その事業に専ら従事していること」というものがあります。ですので他での勤務時間が短いなどで、その事業に専ら従事することが妨げられない状況であれば問題ありません。
1)日中はその事業に従事し、夜間に他の仕事に従事しているような場合
2)週4日はその事業に従事し、1日だけ他の仕事に従事しているような場合
以上のようなケースは専ら従事しているといえます。

【「専ら従事している」ことが否認された事例】

【関連条文】
所得税法施行令165
病気で事業に従事できなかった期間の青色事業専従者給与
事業に従事していない期間の青色事業専従者給与は、必要経費に算入できません。

青色事業専従者給与が必要経費と認められるには「その給与の金額がその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況、その他の一定の状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるもの」であることが必要です。

したがって、全く従事していない期間に支払ったものは、労働の対価とは認められませんので、必要経費には算入できません。

【関連条文】
所得税法57
事業専従者への通勤手当は認められますか。
通勤手段、時間、距離等からみて経済的かつ合理的な通勤手当であれば、認められます。

なお、通勤手当も労務の対価と考えられますので、これを含めたところで青色事業専従者給与に関する届出をする必要があります。
年の中途で専従者給与を増額できますか。
職務内容からみて労務の対価として適性で、かつ事業主の税負担を恣意的に軽減させる目的のものでなければ、認められます。

この場合「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を変更後の給与を最初に支給する日までに提出しておく必要があります。

【関連条文】
所得税法施行令164
青色事業専従者給与が事業主の所得より多くても問題ないですか。
給与が勤務状況等からみて適正で、かつ、給与>事業所得となることに相当の理由があるならば問題ありません。

一般的には、事業主の所得のほうが専従者給与よりも多くなることが通常だと考えられます。
しかし、例えば以下のような理由で質問のような逆転が起こることもあるでしょう。
1)業績不振で事業主の所得が著しく悪化した。
2)非経常的な損失が発生した。
3)事業主が病弱、老齢などのため、専従者が事業主に代わる重要な職務に従事している。

上記のように相当な理由、事情がある場合で、専従者給与の金額がその専従者の職務内容等からみて適正なものであるならば、必要経費に算入することは認められます。
ただし、通常の経営で恒常的に逆転が起きているような場合には、その支給の是非、給与水準の妥当性を検証する必要があります。
青色事業専従者給与が未払でも必要経費にできますか。
原則として、未払の青色事業専従者給与は必要経費に算入できません。

青色事業専従者給与は、専従者が実際にその事業から給与の支給を受けている場合に限り必要経費算入が認められています。ですので、資金繰りの都合でやむを得ず一時的に未払になっているなどの相当の理由があり、かつ短期間で解消されているような場合でなければ、必要経費に算入することはできません。
事業専従者に対する退職金は必要経費にできますか。
事業専従者への退職金は必要経費に算入することはできません。

青色事業専従者給与として認められる「給与」とは、給与所得に係る給料、賞与、手当等であって、退職所得の収入金額となるべき退職金はこれに該当しません。


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