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個人の必要経費Q&A

メインページ »» 青色申告特別控除

目次


マンション1室の不動産賃貸業で65万円の特別控除はできますか。
「事業的規模」でないため、65万円の特別控除の適用はできません。

65万円の青色申告特別控除は、不動産所得又は事業所得を生ずべき「事業」を営む青色申告者で一定の要件を満たす者に適用されます。
ここでいう「事業」には、マンション1室程度の業務的規模の不動産賃貸は含まれません。「事業」と認められるには、おおむねつぎの基準を満たす必要があります。

1)貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね10以上
2)独立家屋については、おおむね5棟以上
※青空駐車場については、5台で貸室1室相当と判断します。

【関連条文】
所得税基本通達26−9
事業所得と事業的規模でない不動産所得がある場合の特別控除
事業所得がある場合は、たとえ不動産所得が事業的規模でなくても、65万円の特別控除の適用を受けることができます。

例えば、青色申告特別控除前の所得金額がつぎのような場合。
1)不動産所得   85万円
2)事業所得   △50万円

上記のケースでは、不動産所得について65万円の特別控除を適用して不動産所得の金額は20万円(85万円−65万円)となります。
※65万円の青色申告特別控除の他の適用要件を満たしている前提です。

【関連条文】
租税特別措置法25の2、
期限後申告の場合、65万円の特別控除は受けられますか。
65万円の控除は受けられません。

65万円の青色申告特別控除は、確定申告書に控除を受けようとする旨、その他計算に関する記載ならびに貸借対照表や損益計算書等の添付があり、かつ、その確定申告書を期限内に提出することが要件となっています。

ですので、確定申告書の提出が期限後になった場合には適用することができません。ただし、10万円の控除についてはこのような要件がありませんので、期限後申告でも適用を受けることができます。

【関連条文】
租税特別措置法25の2
措置法通達25の2−3、4
修正申告により青色申告特別控除(65万円)増額できますか。
増額はできません。

例えば当初の青色申告特別控除額が20万円(特別控除前の所得が20万円)で、その後の修正申告により特別控除前の所得が65万円以上となった場合、不足することとなった青色申告特別控除の差額45万円を、修正申告で追加適用することはできません。

65万円の青色申告特別控除は期限内申告が要件となりますので、修正申告により所得金額が増えたとしても、青色申告特別控除の金額は、期限内に提出した確定申告書に記載された20万円のみとなります。

【根拠条文】
租税特別措置法25の2、
措置法通達25の2−4
家内労働者の特例を受けても青色申告特別控除は受けられますか。
家内労働者でも、青色申告特別控除の適用はできます。

家内労働法に規定する家内労働者については、実際の必要経費ではなく65万円を必要経費としてもよいとする特例が認められています。この特例は青色申告特別控除前の事業所得の計算における特例ですので、別途、青色申告特別控除の適用は可能です。

【関連条文】
租税特別措置法27
租税特別措置法施行令18の2
年の中途で廃業した場合、特別控除の月割計算が必要ですか。
月割計算の必要はありません。

青色申告特別控除は、つぎのうちいずれか低い金額とされており、月割計算する旨の規定はありません。
1)65万円(または10万円)
2)青色申告特別控除前の不動産所得または事業所得の合計額(10万円の場合は山林所得も含む)

廃業のほか、死亡の場合や中途開業の場合も同じです。


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