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個人の必要経費Q&A

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目次


所得補償保険料は必要経費になりますか。
従業員を対象としたものは必要経費となり、事業主を対象とするものは必要経費にはなりません。

所得補償保険は、障害や疾病などにより被保険者が勤務または業務に従事できなかった期間の給与または収益の補填を目的とした保険です。
事業主が契約者となり従業員を被保険者として所得保障保険に加入した場合、その対象が特定の従業員のみである場合は、それらの者に対する給与として、そうでなければ福利厚生費として必要経費となります。

ただし事業主が自らを被保険者とするものについては必要経費とはならず、生命保険料控除の対象となります。

【関連条文】
所得税基本通達36−31の7
所得税基本通達9−22(注)
業務用店舗に係る長期の損害保険料の取り扱い
契約内容によっては、積立部分は必要経費になりません。

掛け捨ての火災保険料などで業務用資産に係るものは、支払ったときに必要経費に算入されますが、保険期間が3年以上の保険契約で、保険期間満了後に満期返戻金が支払われるものについては、その保険料の全額を必要経費とすることができません。

この場合、積立保険料部分は資産となり、それ以外の部分が必要経費となります。(保険料の区分は、保険料払込案内書、保険証券等で確認)

なお、満期返戻金については一時所得となりますが、一時所得の計算上から控除する支払保険料の金額は、資産とした積立保険料のみとなります。

【関連条文】
所得税基本通達36・37共−18の2、18の6
未払の退職金共済掛金は必要経費になりますか。
確定申告期限までに支払っていないものについては、未払計上による必要経費算入はできません。

個人事業者が支払う退職金共済掛金等については、実際に支払った日の属する年分の必要経費に算入されます。また支払期限の到来している掛金を未払計上する場合、その年分の確定申告期限までに支払われていないものは、その年分の必要経費とすることができません。
これは、これらの制度が掛金を所定の時期までに支払われない場合、その契約が解除され掛金の支払が不要になるためです。

【関連条文】
所得税基本通達37−29


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