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簡易課税の事業区分Q&A

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目次


材料を自己調達する場合と無償で支給を受ける場合
■主要な原材料を自己調達して行う建設業・・・・・第3種事業
■建設材料の無償支給を受けて行う建設業・・・・・第4種事業
■補助材料を自己調達、主要材料が無償支給の場合・・・・・第4種事業

建設業は通常、第3種事業に該当します。これは主に、注文または自己建設によって建設工事を行う事業であるからで、下請業者が元請業者から主要材料の支給を受けて行う工事については、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務提供事業」として第4種事業に該当します。
建設工事を下請業者に丸投げした場合
■請負った工事のすべてを下請業者に丸投げした場合・・・・・第3種事業
■「請負〜丸投げ」ではなく、工事契約の仲介による手数料の場合・・・・・第5種事業

建設業者が自己が請負った工事を自ら行わず、そのすべてを下請業者に施工させた場合、本来は日本標準産業分類の建設業や製造業に当たらないものですが、課税仕入の実態などを考慮して、第3種事業に該当するものと取り扱われています。
なお工事を請負わない単なる工事契約の仲介については、サービス業として第5種事業になります。
解体工事を請け負う事業
■解体工事のみを請負う場合・・・・・第4種事業
■増改築工事の作業に含まれる解体工事の場合・・・・・第3種事業

解体工事は「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当し、第4種事業となります。ただし、増改築工事などのように建設工事と解体工事が混同しているような場合で、解体工事がその一連作業の一部分であると認められる場合には、仮に解体工事部分を区分請求していても、全体を第3種事業として取り扱います。
補修工事
■建設業者が自ら行う補修、またはすべて下請に丸投げする補修・・・・・第3種事業
■他から材料の無償支給を受けて行う補修・・・・・第4種事業

補修工事についても建設業での判定が参考になります。また単に補修工事の仲介のみを行う場合や保守点検により定額のメンテナンス料を収受するようなケースは第5種事業となります。
不動産に関連する事業
■不動産の賃貸・管理による業務、代理・仲介業務・・・・・第5種事業
■購入した土地建物等をそのまま販売する場合・・・・・第1種または第2種事業
■自己で建設した建物を販売する場合・・・・・第3種事業
■中古住宅を仕入れてリフォーム販売する場合・・・・・第3種事業

不動産業は第5種事業となりますが、不動産販売の場合には、第1種〜第3種のいずれかに分類されます。
他の者から仕入れ、性質および形状を変更しないで販売する場合は、相手先が事業者である場合は第1種事業、消費者である場合は第2種事業となります。
また、中古住宅をリフォームして販売する場合は、「性質および形状を変更」して販売しているので、第3種事業に該当することになります。


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