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簡易課税の事業区分Q&A

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目次


原材料等の支給を受ける印刷、製本業
■紙やはがきなどの支給を受けて印刷をする場合・・・・・第4種事業
■印刷物の支給を受けて製本をする事業の場合・・・・・第4種事業
■原稿の支給を受けて版下や印字データを製作する場合・・・・・第3種事業

印刷・製本業は日本標準産業分類上の製造業の印刷業および製本業・印刷物加工業に該当しますので、原則は第3種事業となります。
しかし、原材料の無償支給を受けて行う事業は「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」として、第4種事業となります。

ただし、原稿の支給を受けて行う版下や印字データ製作は、製造業における製版業に属し、原稿の支給は受けるものの、原材料の支給は受けていませんので、第3種事業に該当することになります。
原稿の支給を受けて行う出版業
■自社の出版物として販売する場合・・・・・第3種事業
■自費出版をして製作代金を請求する場合・・・・・第3種事業
■印刷製本を他の者に委託して出版する場合・・・・・第3種事業

出版業は製造業に該当し、印刷製本を自社で行うか他の者に委託するかにかかわらず、第3種事業となります。
自社の出版物への広告掲載収入
■広告業にあたり第5種事業となる。

出版業は製造業にあたりますが、出版物に広告を掲載するための対価は広告料ですので、サービス業における広告業に該当し、第5種事業となります。
DTPデータ出力などの印刷関連サービス
■DTPデータ出力、画像スキャン入力など・・・・・第4種事業
■コピーサービス・・・・・第5種事業

DTPデータの出力や画像スキャン入力業務は、単なる出力・入力サービスであって製造業における製版業には該当せず、日本標準産業分類上の「印刷・同関連事業に関わる補助業務を行う印刷関連サービス」となり、第4種事業として取り扱われます。
また、コピーサービスは複写業にあたりサービス業の分類に属しますので、第5種事業となります。


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