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簡易課税の事業区分Q&A

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家具の搬送、組み立て作業
家具を製造し、販売したものを搬送したうえで組み立て納品する事業
■請求書、領収書等で家具代金と搬送料・組立料を区分している場合
          ・・・・・家具代金は第3種事業、搬送・組立料は第5種事業
■搬送・組立料を無償としている場合・・・・・請求額のすべてが第3種事業

家具を製造し消費者に直接販売する事業は、日本標準産業分類上は小売業に該当しますが、消費税法では製造業として第3種事業となります。
また、搬送・組立て作業は役務提供サービスとして第5種事業となるので、販売と搬送・組立作業が一括請負契約でなければ、それぞれ別個の取引として消費税の事業区分を判断します。
原材料の支給を受ける機械の製造
■主要部品の支給を受けて製造する場合・・・・・第4種事業
■主要部品は自己調達し、補助部品の支給を受ける場合・・・・・第3種事業

製造業者が材料や部品の支給を受けて行う製造は、第4種事業に該当します。この場合、支給される部品等が補助的なもののみで主要部品を自己調達している場合には、本来の製造業として第3種事業となります。
印鑑の製作をする事業
■印鑑へ名前等を彫刻して販売する場合・・・・・第3種事業

他の者から購入した商品等を、その性質および形状を変更せずに販売する場合には、第1種または第2種事業となります。この場合、購入した商品等にロゴマークや名前等を貼り付ける程度の作業は、性質および形状を変更したことにはなりません。
しかし、印鑑の製作は一般的に顧客との制作請負契約に基づくもので、印鑑への彫刻作業は軽微な加工とはいえず、第1種または第2種事業には該当せず、製造業として第3種事業として取り扱われます。


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