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簡易課税の事業区分Q&A

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目次


事業区分の必要性
簡易課税制度における「みなし仕入れ率」は、事業の種類(第1種〜第5種)ごとにその率が異なります。(90%〜50%)
この区分は、原則として課税資産の譲渡等ごとに区分し、その事業の種類ごとに課税売上高を計算する必要があります。

複数の事業を行っている事業者で、仮にこの区分をしていない場合には、その区分していない課税売上については、みなし仕入率が最も低い方の事業の売上として取り扱われますので、適正に区分した場合に比べて納税額が増えることになります。

したがって、事業区分を適切に区分することは重要なことであり、また請求内容を細かく分けることなどで事業区分の判定上、有利になる場合がありますので、区分判定のポイントを理解することが大事です。

【簡易課税制度の概要とみなし仕入れ率】
事業の区分方法
2以上の事業を行っている事業者が、それぞれの事業に係る課税売上高を区分する方法には、つぎのような方法があります。

1)帳簿等に事業の種類を記載する方法

2)納品書・請求書・売上伝票の控え等に事業の種類を記載(事業の種類がわかるのであれば記号等でも可)し、かつ、その区分された事業の種類ごとの課税売上高を集計した記録を保存する方法

3)レジペーパーに販売商品等の品番などが印字されているものについては、その印字により区分し、かつ、その区分された事業の種類ごとの課税売上高を集計した記録を保存する方法

4)事業場ごとに1種類の事業のみを行っている事業者においては、その事業場ごとに課税売上高を集計する方法


上記のような区分ができていないと、すべての事業がその事業者が行う事業のうち最もみなし仕入率の低い事業であるとされてしまいます。
なお、2種類の事業を行っている場合に、一の事業の課税売上高を明確に区分している場合には、その残りを区分した事業以外の一の事業として区分しているものとして取り扱って差し支えないとされています。


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